2003-05-13 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
近くに国民保養センターだとかあるいは国民年金の施設等々があったりして、かんぽの宿があったりして、お客さんはみんなそっちに行ってしまう。
近くに国民保養センターだとかあるいは国民年金の施設等々があったりして、かんぽの宿があったりして、お客さんはみんなそっちに行ってしまう。
その五つの施設は、福祉センター、国民年金保養センター、国民宿舎、生活改善センター、それから国民保養センター、こういった公的施設が集中的に設置されておるという指摘をいたしております。
たとえば、そこの村と隣の町とが共同してっくった福祉センター、そして厚生省の関係の国民年金保養センター、そして環境庁所管の国民宿舎あるいは国民保養センター、農林省所管の生活改善センター、こういうことでお互いに同じような施設をつくったために足を引っ張り合って利用率が思わしく上がらない。こういうむだなことが行われているわけです。
○梶木国務大臣 私の方でつくっておるのには国民宿舎と国民保養センター、宿泊の方と日帰りのレクリエーションの方があるのですが、これは全部つくりました地方公共団体がやっておるわけなんですが、いま委員御指摘のように経営がうまくいくように、私どもの方もつくっている各町村には常に注意を促しておる、こういう状態でございます。
それからもう一つが、国民保養センターでございます。これもやはり立地は国民宿舎と同様に、自然公園等のすぐれた自然環境の中で地域住民等の家族連れを中心にした気軽な、この場合は日帰りの利用施設ということでございます。昭和四十二年に創設された制度でございまして、現在全国に七十六カ所設置しております。この施設の建設につきましては、同様に年金積立金還元融資を受けることができるようになっております。
それに厚生省から移管された、これは補助金じゃありませんが、国民宿舎、国民保養センター、こういうことですね。これは一体どういうものなんですか。 各省こんなに分かれておりますけれども、一体、これは本当に似たようなことをおやりになっているんですな。
ところが政府のやっておる似たようなものを見ますと、環境庁は国民保養センターというのをつくったり、国民宿舎、まあお金を使う相手ですが、国民休養地、国民保養温泉地というのがございますし、国土庁はまたわが税金を使いまして新山村建設モデル事業、文部省は青年の家、少年自然の家というのがござ一まずし、農林省は自然休養村というのに金を出します。自然休養林もございます。
これを見ますと、ある村の例ですが、福祉センターがあり、国民年金保養センターがあり、国民宿舎があり、国民保養センターがあり、生活改善センター、何か五つか六つぐらい、わずか四、五キロのところにできておるわけですね。
新潟県北魚沼郡湯之谷村、人口約六千人のところで、半径五キロの範囲内に国民保養センター、国民宿舎、いずれもこれは環境庁、福祉センター、これは町と村の施設、国民年金保養センターが厚生省で建設中、生活改善センターが農林省、五つの施設が集中しているが、目的は大体同じ。設備のいいところには集中しているけれども、国民保養センターなどはがらあき、こういう記事が出ておるわけであります。
○高橋（千）委員 総理府の世論調査によると、整備してほしい施設として、一、国民休暇村、国民宿舎、国民保養センターが四一・八％、二、自然休養林海中公園、自然公園二五・四％、三、子供の国、児童公園、児童館一九・九％、四、体育施設が一七・四％、五、自然歩道、サイクリング、ハイキングコース一五・八％等々ありますが、こういう世論調査はその結果が生かされてこそ有意義なものであろうと思います。
また、四十二年度から新たに設置することになった日帰り休養施設である国民保養センターについても、地方公共団体に対してその設置を慫慂し、地域住民へのサービスに特段の意を用うべきであると思うのでありますが、以上について、この対策を伺います。 次に、国際観光についてお尋ねいたします。
国民宿舎や国民保養センターはきわめて有効に利用されておりまするので、さらにこの施設を積極的に増しますると同時に、その運営あるいは管理等につきましては十分配慮をいたしてまいりたい、かように考えます。（拍手）
○小野明君 次にこの厚生年金、国民年金の還元融資によります特別地方債、この対象には国民宿舎と国民保養センターだけしかなっていない。